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従業員

従業員の雇用を守ること – 雇用調整について考える

雇用調整について

国内、海外を含め、従業員を解雇するというニュースが飛び交っています。

新型コロナウイルスの影響は、ほとんどの業界で、甚大な被害となっています。

記事執筆時の現在も、いつ収束するか、わからない状況です。

経営者にとって、とても厳しい状況ではあることは間違いありません。

先日、お付き合いのある社長から、従業員を解雇せざるを得ないという相談を受けました。

飲食店経営をしている方なのですが、補助金や助成金を受けても、半年持たないとおっしゃっていました。

飲食店については、キャッシュフローがシビアな業界であり、売り上げがなくなってしまうと、途端に厳しくなるというお店が多いです。

現在、テイクアウトなどに移行しておりますが、消費者の習慣は、そう簡単には変わらないというのが正直なところのようです。

弊社については、メインはIT業界ではありますが、正直、厳しい状況であるのは間違いありません。

特に、スポーツ事業(スタジオ運営)については、すでにほとんど機能しなくなっています。

esports

ECサイトの運営やコンサルタントをさせていただいている企業様も、実店舗が、かなり厳しい状態になっているため、いつ解約になるか、わからない状態でもあります。

しかし、弊社は、雇用調整については一切考えていません。むしろ、積極的に働いてもらうことをお願いしています。

給料については、社長も含め、私たちのような役員が減額をすればいいと思っています。正直、一時的にすべてのスタッフが、等しく同じ給料になっても致し方ないと個人的に考えています。

大企業に比べれば、圧倒的に人数が少ないから、そんなことを言えると思われる方も多いと思います。

しかし、例えば、雇用調整、業績不振を理由にスタッフを解雇するとなった場合、その他の社員(特に、社長や役員等)の給料は適正に見直されているのでしょうか?

自分たちの給料は、ほとんど下げず、仕事がなくなったことを理由に従業員を解雇するというのは、私は、フェアではないと思っています。

当然、今までしっかり仕事をしてこなかった人は、解雇をされても当然です。信用されてない方も同様です。

しかし、現在所属してくれている弊社のスタッフは、とても真面目に、一生懸命働いてくれています。そんなスタッフに、私は勇気をもらっています。なので、本人たちが辞めたいというまでは、一緒に働いていきたいです。

自分の身を切ってでも、従業員を守りたいのか。

経営者には、今こそ、その気持ちが試されているのではないかと思います。

そして、その結果は、この新型コロナウイルスの脅威が収束したとき、はっきりとわかるのではないかと思います。

投稿者

新川 達朗
新川 達朗EWORKS株式会社 取締役
【VR・ARアドバイザー】
【動画クリエイター】
【NHK水戸 出演】
【ITコンサルタント】
【日本Web大賞 受賞】
【eスポーツ イベントプロデューサー】
【茨城県eスポーツ産業創造戦略検討調査業務 プロジェクトメンバー】